【18歳以下の子供に10万円給付】はいつから?受け取り方法は?対象条件や申請方法も解説

      2021/11/11

2021年11月11日最新情報を追記しました。第二次岸田内閣の発足にともない、新型コロナウイルス禍を含む経済対策に関し、【未来応援給付金】について大筋の内容が明らかになりました。

岸田新政権の発足、それに伴う衆院選という流れの中から、政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けた支援策として「18歳以下の子供や若者を対象に一律現金10万円の給付」という方針を固めました。

「いつから支給されるの?」「対象となる条件は?」と気になっている方も多いと思います。

今回は「【18歳以下の子供に10万円給付】はいつから?受け取り方法は?対象条件や申請方法も解説」と題し、以下の内容で記事をまとめます。

  • 「18歳以下の子供に10万円給付」はいつもらえる?
  • 対象条件
  • 申請・受け取り方法

 

子供だけが対象なの?いつの段階で18歳以下だと給付対象者になるの?
大学生や働いている場合はどうなる?

一日も早い支援を望みますが、細かい対象条件などまだ色々と不明な点が気になりますよね。

現時点で分かっていることを詳しく調査していきますので是非最後までお付き合いください。

 

「18歳以下の子供に10万円給付」はいつもらえる?

「18歳以下の子供に10万円給付」はいつもらえるの?

2021年11月9日、自民・公明両党は国会内で会談し新型コロナウイルス禍を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に「年内をめどに現金5万円を支給」、来年春に向けて使途を限定した5万円相当のクーポンを支給することで合意しました。(2021年11月9日追記)

 

2021年11月7日現在(記事執筆時)10万円給付に関する給付時期について具体的な期間は決定していません。
ただ、政府としては入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考え

政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めたとしながらも、まだ正式な決定事項という事ではなく「この方向でも調整している。」という段階にあります。

▼「18歳以下10万円」給付 実現までの今後の流れ予想

2021年11月8日 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が、10万円現金給付に関し協議する予定。

2021年11月19日 政府は経済対策を決める方針

2021年12月6日をめどに召集が見込まれる臨時国会で補正予算を審議

12月20日前後に経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を成立させたい考え

2022年1月 通常国会において来年度予算案の審議が始まる

2022年3月 予算成立

2022年 入園・入学シーズンを迎える春までに支給を実現したい考え。

 

支給に関しては、一日も早くスピード感のある対応が求められるところではありますが、やはり政府間での協議が必須であり時間がかかりそうですね。

「経済的にお金が必要な時に現金で給付するのが一番適切だ」と公明党の北側一雄副代表が4日の記者会見で話していましたが、やはり支給時期は来春(2022年)3月~4月という日程が有力なようです。

2022年3月頃に支給が開始される

 

と予想されます。

▼2021年11月9日追記

2021年11月9日、自民・公明両党は国会内で会談し新型コロナウイルス禍を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に「年内をめどに現金5万円を支給」、来年春に向けて使途を限定した5万円相当のクーポンを支給することで合意しました。

10万円現金支給ではなく、年内を目途に5万円を現金で支給、来年春に向け使途を限定した5万円のクーポンを支給という内容になったようです。

 


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対象者は子供だけ?

対象者は子供だけ?
現金給付の対象は0歳から18歳未満までとし、高校に進学していない若者も含める。
対象は約2000万人にのぼる見通しです。
▼2021年11月11日追記
困窮学生(大学生・専門学校生)にも就学継続のための緊急給付金10万円を支給する。(2021年11月10日岸田首相発表)

 

現段階で大きく取り上げられているのは、子供に対する現金支給と、マイナンバーを保有する全国民を対象に1人3万円相当のポイントを付与するという点です。

非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整しているという事ですが詳細は明らかになっていません。

▼2021年11月9日追記

2021年11月9日自民・公明両党は国会内で会談し新型コロナウイルス禍を含む経済対策に関し、住民税非課税世帯を対象に、10万円を支給することで一致しました。詳細はまだ明らかになっていません。

 

いつの段階で18歳以下だと給付対象者になるの?

上述してきた通り2021年11月7日現在(記事執筆時)まだ詳細は決定していません。

※2021年実施された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を参考に、現段階で想定される内容でご案内いたします。

2022年3月31日時点で18歳未満が対象(障害児は20歳未満)

2022年4月以降、2023年2月末までに生まれる新生児も対象

 

2021年「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」はひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子供一人当たり5万円を給付するという制度でした。

おそらく、年齢条件はこちらと同じように設定されると考えられます。

政府として決定した内容が発表されましたら追って情報を追記していきたいと思います。

労働者や大学生は対象となるの?

労働者や大学生は対象となるの?

年齢については0歳から高校3年までとし、高校に進学していない若者も含める

とのことです。

高校に進学していない若者も含める。つまり、高校進学せず働いている方も対象。
2022年度大学入学を迎える18歳の若者も含まれる
▼2021年11月11日追記
大学生・専門学校生の困窮学生にも就学継続のため10万円支給が決定しました。

と考えられます。大学進学のためにもご家庭での経済的な負担は大きいと思います。

今回の支援は【未来応援給付金】という事ですので、子供たちの未来のために一番必要な時期に支援していただけると本当に素晴らしいですよね。期待したいです。

ただ、やはり現段階では詳細が決定していませんので、政府として決定した内容が発表されましたら追って情報を追記していきたいと思います。


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所得制限はある?

所得制限はないと予想されるが、政府間での調整内容によっては所得制限の可能性もある
▼2021年11月11日追記
年収960万制限に決定!
ただし、一律ではない!
児童手当支給要件に準じたモデル世帯(夫・専業主婦・子供2人)での制限が960万円だが、例えば子供1人なら917万8千円、子供3人なら1002万円までが対象となる見通し。

 

今回の給付金は、衆院選に向け公明党が「未来応援給付」と打ち出した目玉公約です。

公明党としては所得制限はかけず、子供全員へと主張しているんですよ。

ただ、政府内では「所得制限導入」「一部はクーポンに」という意見もあり双方の調整が今後どう進んでいくのか注目です。


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申請・受け取り方法

これまでにも、給付金の受け取り方法などなどについては色々な問題点が挙げられてきました。

今回の【未来応援給付金】についてはどうなっているのでしょうか。申請方法や申請期限と共に見ていきましょう。

申請方法

 児童手当受給なら申請不要

速やかな支給を目指すことを重視するため、中学卒業まで支払われる児童手当の仕組みを活用するため、高校生などを除き申請手続きは不要になる見通しとなったようです。

児童手当の受給世帯は、自治体に振込口座が登録済みですので、今回の子供給付を受け取るために特に手続きは必要ありません。ただ、高校生などの受給対象者は、受給の口座登録など一定の手続きが必要になると思われます。

 

新たに政府として決定した内容が発表されましたら追って情報を追記していきたいと思います。

申請期限

申請期限についてもまだ詳細は決定していません。

政府として決定した内容が発表されましたら追って情報を追記していきたいと思います。

受け取り方法

現段階では、

給付方法については、中学卒業まで支払われる児童手当の仕組みを活用するという事なので、高校生などを除く児童手当受給者は、自治体の登録済みの振込口座への振り込みとなる。高校生等18歳までの受給資格のある方は、支給の為の口座登録などの手続きが必要になる見通し。

 

スピード感のある支給が望ましいという事で、前例のある方法と既存の口座情報をベースにしていくことを検討しているという事ですが、親が受け取ることに問題提起を投げかける意見もありますので、こちらも政府間での調整内容を注視したいと思います。

政府として決定した内容が発表されましたら追って情報を追記していきたいと思います。


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まとめ

「【18歳以下の子供に10万円給付】はいつから?受け取り方法は?対象条件や申請方法も解説」と題しまとめてきましたがいかがでしたでしょうか。

記事執筆時(2021年11月7日)現在、【18歳以下の子供に10万円給付】は詳細がまだ決定されていません

今回の給付金は、衆院選に向け公明党が「未来応援給付」と打ち出した目玉公約です。

10万円現金給付」は、公明党としては譲れないとしていますが、「給付対象や条件等はしっかりと擦り合わせが必要」と自民党内でも慎重な意見が多いようですので、今後発表される情報を注視していきましょう。

今回の給付金案は、子育て世代には希望となる嬉しいニュースです。一刻もスピーディーな給付の実現を心から願いますよね。

所得制限や支給方法など、11月8日以降政府内での調整が進むなかで、有力な情報が発信され次第、こちらの記事内でも随時追記でご案内していきたいと思います。


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