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コインチェックが不正出金で倒産？今後の補填や保証金はどうなる？

仮想通貨取引所のコインチェックが荒れに荒れていますね～

速報によるとネム（XEM）と呼ばれる仮想通貨がハッキングによって不正に出金されていることが判明したとのことです。

不正に流出した通貨の量が5.4億ネム（XEM）、日本円にして620億円もの価値があったということで大変話題になっています。

これを受けて世間では「コインチェックが倒産する！」「出川ショックだ！」などと大混乱になっています。

同時に、これを受けて仮想通貨の相場も軒並み暴落するという負の連鎖っぷり。

最近は仮想通貨も乱高下が激しく、最近始めたユーザーにとっては何が何だかわからないけど、とても痛い！という踏んだり蹴ったりな状況なのではないでしょうか。

さて、ハッキングによって手痛いダメージを受けていると思われるコインチェックですが、このまま致命傷となって取引所を閉鎖したり、会社が倒産するような事態になってしまうのでしょうか？

いろいろと気になることだらけですので

• コインチェックは倒産するか？
• 不正出金に対しての補填はあるか？
• 破綻した場合の保証金はどうなるか？

を調べてまとめてみました！

仮想通貨取引所「コインチェック」とは？

まず仮想通貨取引所の運営元であるコインチェックとは何なのでしょうか？

詳しく知らなくてもこのCMをご覧になったことがある方は多いのではないでしょうか？

出川哲朗さんが扮する兄弟の
弟「なんでビットコイン取引はコインチェックが良いんだ？兄さん」
兄「…（沈黙）」
弟「まさか…」
兄「兄さんが知らないはずないだろ」
弟「じゃあ教えてよ！なんでビットコインはコインチェックが良いんだよ？兄さん！」
兄「…（遠い目）」
弟「やっぱ知らないんだ！」
兄「兄さんが知らないはずないだろ」
弟「じゃあ教えてよ！なんでビットコインはコインチェックが良いんだよ？やっぱ知らないんだよ！兄さん知らないんだよ！」
兄「兄さんが知らないはずないだろ」
弟「じゃあ教えてよ！Why！！」
と掛け合うCMが連日連夜流れているのでご存知の方も多いかと思います。

コミカルなCMで認知度の向上を図ったコインチェック社ですが、実は金融庁の管理する「仮想通貨交換業者」に未登録の事業者なんですね。

将来的には登録する予定だったのか、現在の「仮想通貨取引所」という仲介業者の立場で利益を得ていくつもりだったのか、そこは分かりませんが何だか一気に不安になってきました。

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※追記
関東財務局の関係者によるコメントを見ると「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」ということらしいです。

どちらにしてもこれが仇となっていろいろな問題（後述）が出ているわけですが…

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さて、分かるような分からないような仮想通貨、その取引所ってどういうことをしているところなのかを次で説明します。

もう知っているよ、とか

興味ないよ、という人はスキップして先のトピックへお進みください。

 

仮想通貨取引所とは？

仮想通貨取引所とは、そのものずばりで取引の場を提供するプラットフォームの役割を担っています。

外貨トレード（FX）をやったことがあるような方には馴染みやすいかも知れませんが、売りと買いを繋ぐ場所という感じですね。

取引所とは別に、仮想通貨には「仮想通貨交換所」というものがあるのですが、今回は説明を割愛します。

さて、そんな仮想通貨取引所であるコインチェックがハッキングの被害です。

一体何が起きたのでしょうか？

コインチェックがハッキングされ６２０億円超の被害

話題の仮想通貨取引所を利用していたユーザーに冷や水を浴びせた今回のハッキング事件が表沙汰になったのは２０１８年１月２６日のニュースでした。

時間的には２０１８年１月２６日の１４時ころには今回の不正出金をコインチェック社側は把握していたようですね。

問題を認識したコインチェック社は緊急的に取引所の全通貨の出金停止措置を実施。

これによって事態が一気に明かるみに出ることとなりました。

不正出金に対しての補填は？預け入れた保証金はどうなる？

上述の通り、コインチェックは金融庁の仮想通貨交換業者に登録されていない事業者です。

こういった事業者が破綻や倒産、また不正アクセスによって損失を出した場合にどうなるかというと、以下のような記載がありました。

つまり、補償が行われるのかや預け入れておいた保証金（証拠金）は法律では守られていない、ということになります。

この場合、コインチェックなどの取引所に口座を開設する場合の利用規約や約款に書かれている内容が法的根拠となるわけですね。

その問題となる利用規約ですが、実際に読んでみると驚きの結果が…。

どうやらコインチェック社では「投資資金、つまり保証金（証拠金）の保全は行っていない」となっているようです。

しかもコインチェックの和田社長が気になるツイートを以前にしていたようで…（和田社長のツイートは削除されていますが、キャプチャがアップされていました）

コインチェックの和田社長がこのツイート消したそうな。
ってことは…#NEM #コインチェック #仮想通貨 pic.twitter.com/VqkvdkafFk

— タラレバ@仮想通貨プロブロガー (@bitcoinjpnnet) January 26, 2018

うっかり口座を開設して大量の日本円を預け入れていた方にとっては気が気でない状況ですが、出金停止措置が解除されたら即座に出金するのが正しい対応では無いでしょうか？

それ以前に今回の事件で仮想通貨の価格が軒並み暴落しているので、仮想通貨を保有している人にとっては安心できない状況かと思います。

コインチェック社からの公式発表が待たれます。

コインチェックは倒産するか？

某ハッキング集団からの不正アクセスを受けて大量のネムコイン（XEM)を持ち出されてしまったコインチェックですが、事件を受けてコインチェックは取引所の機能を停止させ、出金を止める措置に入っています。

これによってこれ以上の被害拡大は防げるわけですが、肝心の売買を仲介するビジネスにも影響が出ますから業績へのダメージは避けられないでしょう。

「補填を行わない」と規約に書かれていようとも大金を失った顧客が被害者の会を立ち上げ民事で集団訴訟される可能性はゼロではありません。

そうなると評判も必然下がってしまいますからね。

大口の投資家が救済的に資金注入をするなどしないと、このまま連鎖的に倒産というのも考えられます。

ニュースでも大きく取り上げられてしまいましたから、うまい立ち回りが求められますね。大事なのは最後まで誠実な対応でしょう。

ここで「はれのひ」社長のように逃げ回るようだと…いよいよ危険だと判断せざるを得ないでしょう。

ちなみに過去の事例では

過去にも同様の不正侵入者によるハッキング被害で大きなものがありましたね。

マウントゴックスと聞けば記憶に新しい人も多いと思います。

この時も不正アクセスによって大量のビットコインが盗まれました。

被害総額は４７０億円で、顧客から届けられた債権の総額が約２兆６６３０億円。もう桁外れすぎて直視できません…。

この事件でマウントゴックス社は倒産し、破産手続きの開始が決定しました。

 

ハッキングの犯人は？ネムコイン（XEM）の脆弱性を突かれたか？

金額が大きいことでただただ驚いてしまう今回の事件ですが、犯人の目星はついているのでしょうか。

どうやらすでに「中国のハッキング集団によるサイバー攻撃だろう」と絞り込まれているようです。

というのも今回話題になっている暗号通貨「NEM」はWeChat（中国版LINEみたいなもの）や中国国内の取引所で利用できる仕組みを持っているため、中華圏からの不正アクセスが非常に多い暗号通貨のひとつだからなんですね。

国家単位や高度な技術力を持った集団による大規模なサイバー攻撃が行われることも少なくない昨今ですから

適切な防衛策が取れないと簡単に情報を盗まれたり、不正侵入を許してしまったりします。

コインチェック社は資金の取り扱い口座を分割して保護するなどの措置も行っていなかったわけですから、

自分たちが標的にされる可能性があるという防衛意識が足りなかったのでしょうね。

 

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