1. HOME >
2. ネットニュース >

「子ども庁」はいらない？反対意見が多い理由とその政策内容を簡単に解説

子どもの貧困・虐待問題や様々な子どもに関する問題を「子ども庁」に一元化するというニュースに賛否両論が集まっています。

菅義偉（すが・よしひで）首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する３案が２２日、判明した。３案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。

引用:産経ニュース（https://www.sankei.com/politics/news/210422/plt2104220052-n1.html）

そこで今回は

• 子ども庁とはなにか
• 開始されるのはいつからなのか
• 反対意見が多い理由はなぜか

についてまとめてみました。

キーワードは「縦割り行政の打破」です。

子ども庁とは

子ども庁とは、子どもに関する縦割り行政（＝役割によって省庁が独立）を一元化しようとしているものです。

もっと簡単にいうと子どもに関する政策（保育園の設立、子育て支援に関する対策等）を一つの省または庁で管理してしまえば楽だし分かりやすいよね？というやつです。

現在子どもに関する行政の構造は以下のようになっています。

引用:「子ども庁の創設に向けて」一部（https://www.child-department.jp/）

保育園→厚生労働省、幼稚園→文部科学省、子育て支援対策→内閣府となっていますね。完全に縦割り行政となっています。

こちらを以下のように一元化しようというのが「子ども庁」です。

引用:「子ども庁の創設に向けて」一部（https://www.child-department.jp/）

図でまとめると分かりやすいですね。子ども庁は特に子どもの貧困・虐待問題を請け負うそうです。

縦割り行政が悪いわけではないのですが、省庁が独立しすぎているため問題が起こったときや問題を解決しようとするとき、迅速に対応出来なくなっていることが問題になっています。

発案者の山田太郎氏は縦割り行政となっているためはっきりとした責任者がおらず、予算を思うように確保できていないと発言しています。

子ども庁を提案しています pic.twitter.com/h3PSjTSwnw

— 山田太郎事務所 ⋈ 公式アカウント👫 (@yamadataro_ofc) July 8, 2016

 

　日本の子ども関係の政策にかける予算は、先進諸国の中でも低い。山田太郎氏は「司令塔」がないことにその要因があるとし、こう解説する。

「例えば厚労省だと、児童相談所が少ないとよく言われる。現場は『予算がなくて、人がいない』と言う。そこで予算を振り分けようと厚労省の中で議論した時、『いやいやうちは高齢者施策もあり、そっちも大事』となる。つまり、責任を持った大臣がいて、子どもの施策を命懸けでやる所がないと、予算が守れないんですよ」。提言書では、子ども関係の予算を国内総生産（GDP）の3％台半ばまで引き上げ、欧州並みにすることも盛り込んだ。

引用元:東京新聞web（https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/hoiku/42807/）

子ども庁が開始されるのはいつから？

本成育基本法推進議連に出席ました。
子ども庁の理念と密接に関わる産後ケア法案です。 pic.twitter.com/ShVY6hF7Wu

— 山田太郎事務所 ⋈ 公式アカウント👫 (@yamadataro_ofc) November 14, 2019

2021年5月時点では、まだまだ提案の段階で法案整備を進めている段階のようです。

このペースであれば、早くて2022年の1月～4月あたりになると考えられます。

次の選挙の自民党の公約として掲げられるため、少なくとも2021年中の設置は難しいでしょう。

反対意見が多い理由

SNS等で「子ども庁」と検索すると反対意見が多く見られます。実際の意見を参考に反対の理由をまとめてみました。

「省」ではなく「庁」

防衛「庁」から防衛「省」へ格上げ、といった文言を目にしたことはありますか？「省」になると法案を企画することができますが、「庁」はその企画を実施することしかできません。

企業でいうと省が親会社、庁が子会社といったところですね。

「子ども省」ならまだしも、「庁」にすぎない子ども庁になにができるのでしょうか？

省になるのか庁になるのか、国会で提出されて決定されたわけではありませんが気になるところですね。

義務教育も子ども庁になる

義務教育は現在文科省が監督していますが、幼稚園や保育園を超えて義務教育まで子ども庁の担当にしようという案が出ているようです。

やはり来ましたね。義務教育の #子ども庁(内閣府)への移管案。中教審も改組することになるのでしょうか。移管の是非や実現可能性はここでは置くとして、私が #文科省 を１年間担当してはっきりと感じたのは、この役所はずっと強い解体圧力にさらされているということです。 https://t.co/vmLmShLzul

— 大久保昂@毎日新聞 (@00kubo_akira) April 13, 2021

「子どもが政治利用されるのでは」「国が教育を担うことがどういう結果を生むのか未知数」など不安の声が多く見られます。

権限が強いからこそ強い面もあれば怖い面も見えますね。

次期衆院選の「選挙目当て」

このコロナ渦でコロナ対策ではなく急に「子ども庁創設」という法案をチラつかせたのは選挙が近いからではないかという意見もあります。

何、この人選は。「次の選挙でも私を支えてください」という菅首相の魂胆が見え見えではないか。「子ども庁」の創設が、本気で子供たちの未来を考えた政策なら、何かと問題発言の多くなっている82歳の老政治家に託したりはしないはずだ。 https://t.co/lT26UxBTLx

— m TAKANO (@mt3678mt) April 2, 2021

「『子ども庁』などというまやかしを選挙の『目玉』にできると考えているなら、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい」と前川喜平氏が東京新聞で激怒している。怒りの矛先は二階さんで、「子どもの貧困率(18年で13.5%)を半減させるぐらいの政策目標を立てるべき」とも。さすがは元文科次官。

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) April 11, 2021

「今それを審議するべきなの？」「もっと他にやることがあるのでは」という声が見られます。確かにもっと緊急性の高い問題が山積みになっているのではないでしょうか。

子ども庁創設についてのまとめ

政治に関してあまり詳しくなかったのですが、「子ども庁」という分かりやすい単語が目に入り今回はテーマにして調べてみました。

子ども庁の是非について専門家ではないためはっきりとはいえませんが、確かに「そもそも自民党の力があれば今更子ども庁などを設置しないでも充分子育て支援は可能、やる気がないだけ」という意見には納得できました。

人不足やマンパワー不足などさまざまな問題点もありそうですが、まずは次の選挙ですね。

  関連記事

 - ネットニュース