イースター航空が破綻の危機?倒産時のチケット払戻しや返金方法は?

      2021/01/03

もし航空会社が突如倒産し、持っていたチケットがただの紙切れになってしまったら。

あなたはどうしますか?

2017年、イギリスのモナーク航空という航空会社が突如破産し、欧州各地で11万人が取り残されるという大事件が発生しました。

日本でも旅行会社の『てるみくらぶ』が破産し、ツアー先から帰還できず、多くの被害者が出たことも記憶に新しいと思います。

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そして今回取り上げている韓国のLCC(格安航空会社)イースター航空は、最近の日韓関係の悪化を受けて、経営危機に陥っていることが連日報道されています。

日韓関係についても今後の雲行きは怪しいまま、
韓国経済も先行きは不透明。
何だか危険な兆候がしますね。

今回はそんな『イースター航空の経営危機』について

  • イースター航空の経営危機の理由は?
  • 倒産した場合の返金はどうなるのか?
  • 倒産した場合のチケットは利用可能か?
  • 旅先で倒産の話を聞いた場合の対応方法は?

を調べてみましたので、これからイースター航空や韓国LCCの利用を検討されている方は是非ご覧ください。


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イースター航空の経営危機の理由は?

まず、冒頭でもお伝えした韓国のLCC(格安航空会社)イースター航空は経営危機について、実際にどのような状況なのか、報道各社のニュースを元に確認します。

まずは2019年8月6日の共同通信の記事から。

 【ソウル共同】韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空は6日、韓国と日本を結ぶ路線のうち清州―札幌(新千歳)を9月5日から、仁川―茨城を9月18日から、清州―関西を9月6日から運休すると発表した。3路線とも運休は10月26日まで。仁川と札幌、鹿児島、那覇を結ぶ路線も減便する。

出典:共同通信

日韓関係が悪化し始めた頃から日韓を結ぶ路線で空席が出るようになってしまったのでしょう。

航空機は燃料やメンテナンス代に多額の費用が掛かりますから、空席が多い状態で飛行機を飛ばすと、飛ばしたら飛ばしただけ赤字になりますので、1便あたりの収益性をアップさせるために減便や路線の運休を行っていました。

また2019年10月16日のYahooニュースからは、夕刊フジのこちらの記事。

 日本の観光庁によると9月の韓国人旅行者は、20万1200人と前年比58・1%減となったが、大打撃を受けたのがドル箱の日本便で稼げなくなった韓国の航空各社だった。軒並み業績が悪化しているが、すでに音を上げているところもあるようだ。韓国経済新聞は、LCCのイースター航空について、大株主が売却に動き出していると報じた。

2007年に設立され、旅客機20機を保有する同社だが、国内大企業や私募ファンドなどと接触中で、筆頭株主のイースターホールディングスが保有している株式39・6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空は9月、コスト削減計画として客室乗務員に無給休暇の取得を要請していた。

出典:Yahooニュース - 夕刊フジ

人件費削減のために、客室乗務員へ無給休暇の取得を要請しているとのことで、これはかなり切羽詰まった状況が見て取れます。

さらに上記以外の要因として2018年に導入したボーイング社の機体2機がトラブルによって使用不能となっています。

事業への設備投資として高額の航空機を購入したにも関わらず、使う事が出来ない状態となったため財政上の負担となったことは考えられるでしょう。


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倒産した場合のチケットは利用可能か?

航空会社が倒産した場合、すべての航空券・チケットがキャンセル扱いとなり白紙になります。

そのためチケットを持っていても全フライトが欠便となるので代替便を用意しなければなりません。

旅行の直前で倒産を知った場合、代替便の準備は金銭的にも時間的にも困難が予想されますので、経営が危ぶまれる会社からのチケット購入は極力控えるのが良いでしょう。

倒産した場合のチケット返金はどうなる?

結論から言ってしまうと返金される可能性はほぼゼロです。

ただし、クレジットカード会社から決済している場合は”請求取り消し”や”支払停止”を申請することで、振り込まれる前にキャンセルすることが出来る可能性はあります。

銀行振り込みや、すでにカード決済が済んでしまっている場合は全額の回収を諦め、債権者として倒産した会社へ負債の取り立てを行う事になります。

ちなみにてるみくらぶの前例では債権者への返金額は、支払額の3.5%ほどでした。(10万円支払っていた場合、3千5百円の返金)

海外の会社になった場合、法令も日本とは異なってきますので、どこまで救済されるのか未知数の部分が多くなります。


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旅先で倒産の話を聞いた場合の対応方法は?

利用する予定の航空会社が倒産したなんて話、旅先でなんて聞きたくありませんが、その瞬間はいつ訪れるか分からないものです。

そこで、旅行先で利用する航空会社の倒産を知った場合の対処方法をご紹介します。

日本大使館に連絡する

まず、これが一番大切です。

旅先で日本人がトラブルに遭遇した場合、非常に助けになるのが日本大使館です。

状況を説明し、今後の対処についてサポートを受けましょう。

ただし、基本的には自己責任となるので金銭的な補助を期待してはいけません。

旅行代理店へ連絡する

もしその航空チケットが旅行代理店経由で手配されたものだった場合は、旅行代理店へ連絡してみましょう。

旅行代理店も不測の事態に備えて保険へ加入していることがありますので、何かのサポートを受けられる可能性はあります。

しかし航空会社が倒産した場合、法的な”旅行者の救済義務”が免除される(つまり旅行代理店としては助ける必要がない)ことがあるため、アテにならないかも知れません。

旅行保険会社へ連絡する

旅行代理店を利用しておらずとも、チケット購入の際に旅行保険へ加入している場合は旅行保険の窓口へ連絡してみましょう。

これによってサポートを受けることが出来る可能性があります。

旅行保険会社によって、24時間体制+日本語によるサポート体制を整えていない可能性もありますので、旅行出発前にしっかり確認しておくと安心です。


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クレジットカード会社の補償を確認する

加入しているクレジットカード会社によっては旅行時のトラブルに対して、補償やサポートを行ってくるサービスを提供していることがあります。

クレジットカード会社を選ぶ際はこうした特約サービスについても事前に確認しておきましょう。

他の航空会社でチケットを手配する

これは最も確実で手っ取り早い方法ですが言語によるハードルの高さを感じる人も居るかと思います。

現地に詳しい日本人を見つけたり、直接現地の人に言語のサポートを依頼することでピンチを切り抜けましょう。

まとめ:格安LCCが倒産した時の対策

格安料金が魅力のLCCですが、薄利多売のビジネスモデルであることから市場の動きに左右されやすい側面がありますね。

格安航空会社は非常にありがたい存在なので安全安心に利用できる状態が続いて欲しいなと思います。

今回のイースター航空についても日韓関係に冷え込みが長期化したり、日本旅行へ反対するボイコット運動に参加するなどが原因で経営危機を迎えています。

経営危機自体は自分たち自身の経営能力の問題ではありますが、利用者にまで火の粉が降るのは話が変わる問題ですから、被害に遭う旅行者が1人でも減ると良いなと願います。

それでは最後まで読んでいただきありがとうございました。


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