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日本学術会議が任命拒否された理由をわかりやすく解説！新メンバー6人は誰で会員報酬が税金？

「日本学術会議の会員の任命を菅首相が拒否した。」というニュースが話題になっています。

今回、新候補者で任命を拒否されたのは6人です。この任命拒否が「学問の自由の侵害だ！」と問題視されています。

ですが、一般の我々からすると、何がそんなに問題なのかよく分かりませんし、そもそも日本学術会議という名前も初めて知ったくらいです。

そこで今回は、ニュースを見てもイマイチよくわからない日本学術会議と菅首相の任命拒否について、できるだけ分かりやすく解説いたします！

日本学術会議の新会員6人の任命を菅首相が拒否

まずは今回どのようなことが起きているのか、簡単に整理してみましょう。

ことの発端は、10月1日から任期が始まる日本学術会議の新会員105名中、6名を菅首相が任命を見送ったことです。

平成16年に現在の任命制になってから、会員の任命見送りをしたのは初めてのことでした。

任命しなかった推薦候補に共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に反対した人物らが含まれたことを挙げ「学問の自由に介入した」と批判した。（出典：https://www.sankei.com/smp/politics/news/201001/plt2010010011-s1.html）

任命拒否された人の中には、政府の政策に反対の姿勢の人がいるため、「学問の自由の侵害だ！」と声を上げる人が多数出てきています。

当事者の日本学術会議をはじめ、芸能人などの中からも、今回の菅首相の任命拒否を撤回するように求める動きが出てきています。

ですが、任命権は首相にあり、推薦者を必ずしもそのまま任命する義務があるとは言えないとする、政府の内部文章が提示されました。

学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づける内容だ。(出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/25ee901394cad9624d8ae8ef5d4fe4839fbdc21a）

また今回の騒動で、日本学術会議のありように疑問を投げかける人も多数います。

実は日本学術会議は、内閣総理大臣所轄の政府機関です。

「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り捨てた。（出典：https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18994262/）

• 任命拒否は学問の自由を妨げるのか？
• 任命拒否は憲法違反なのか？
• 日本学術会議は政府機関である必要があるのか？

などといった点が注目されています。

日本学術会議任命拒否された6人のメンバーは誰？

それでは、今回任命拒否された6名が誰なのかを見ていきましょう。

• 松宮孝明（まつみやたかあき）立命館大学法務研究科教授。法学者で専門は刑法。日本刑法学会理事。
• 小沢隆一（おざわりゅういち）東京慈恵医科大学教授。憲法学者。日本財政法学会理事。
• 岡田正則（おかだまさのり）早稲田大学大学院法務研究科教授。法学者。専攻は行政法。
• 宇野重規（うのしげき）東京大学社会科学研究所教授。政治学者。専門は政治思想史、政治哲学。
• 加藤陽子（かとうようこ）東京大学教授。歴史学者。専攻は日本近現代史。
• 芦名定道（あしなさだみち）京都大学大学院文学研究科教授。キリスト教学者。

以上の6名の方々です。

日本学術会議会員に推薦されるだけあって、すごい肩書きの方ばかりですね！

日本学術会議の会員任命拒否の理由をわかりやすく解説

先程の6名の方がなぜ任命拒否されたのか？

その詳しい理由はまだ分かりません。

なぜなら菅首相も政府も、明確な説明をしていないからです。

ですが、マスコミや各新聞社などは、「任命拒否された6名が、政府に批判的な意見を持っているから任命しなかったのではないか？」と予想しています。

任命されなかった6人は安全保障関連法や共謀罪を創設した改正組織犯罪処罰法に反対の立場をとった学者たちとされており、「学問の自由への政治介入だ」との批判の声があがっている。（出典：https://toyokeizai.net/articles/amp/379932?display=b&amp_event=read-body）

「周りに自分の言うことを聞く人しかはべらせないということになったら絶対に道を誤る。菅政権は恐ろしいことに手を出した」と語る。（出典：https://toyokeizai.net/articles/amp/379932?page=2）

明確な拒否理由が政府から出されていないので、確かな理由は分かりません。政府の説明が待たれます。

日本学術会議任命拒否の何が問題？

では、任命を拒否したことの何が問題だと言われているのでしょうか？

大きく分けると次の3つです。

• 学問の自由を侵害するのではないか？
• イエスマンばかりおいて反対意見に耳をかさないのではないか？
• 任命権の政府解釈の整合性がとれていないのではなか？

1つずつみていきましょう。

学問の自由を侵害するのではないか？

この問題が発覚した当初、声高に主張されたのがこの意見です。

ですが、今はこの論調は弱くなっています。

なぜ当初、このように言われたのかというと、任命拒否された6名が、政府に批判的な立場の人たちだったからです。

日本学術会議は内閣総理大臣所轄の政府機関ですので、政府に批判的な意見をしている人を政府の機関に入れないのは、政府に忖度するように科学者たちに圧力をかける行為で、学問の自由を無くす。というように考えられたからです。

ですが、よく考えてみてください。

日本学術会議の会員にならなくても、自由に学び、研究する事ができます。政府に認められなければ自由に学べないというのはおかしな話です。

事実、日本学術会議の会員は210名。連絡会員は2,000名です。そして、全国の科学者は87万人います。

87万人中、会員は210人だけです。会員と連絡会員合わせても2,210名。では、全国にいる86万7,790名の科学者は、自由に学び、研究を行う事ができない状況なのでしょうか？

そんな事はありませんよね。

学問の自由を奪うというのは、大げさであることが一般人にもすぐわかる。87万人のうち210名の会員に選ばれない人はほとんどだが、誰も学問の自由を奪われたとは言わない。筆者の感覚からいえば、会員「貴族」でなくても、普通に研究ができるので、学問の自由は十分にある。（出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/5924719aa407193ef0040ab294263009c5473fa6?page=2）

また、菅首相の任命拒否に反対意見を示しながらも、日本学術会議の「権威」が学問の自由の侵害につながっているという論調もあります。

日本学術会議を「権威」として、それに学者が従う日本の学界の体質が、「権力」による「学問の自由の侵害」を容易なものにしてしまっているのだ。（出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/dcbe8cb9cdf0c7b147991dae9d94a1f2544995f6?page=2）

学問の自由と、科学者が政府に認められるかどうかは、切り離して考えた方が良さそうです。

イエスマンばかりおいて反対意見に耳をかさないのではないか？

菅首相は安倍路線継承をうたい、「政権の方針に従わない官僚は異動」という発言もしています。

そのため、菅首相は自分の意見にそぐわない人はどんどん排除し、イエスマンしか周りに置かないのではないか。今回の6名の任命拒否もそのためではないか。

そのような予測が多くあります。

もしこれが本当なら、菅政権は独裁政治になりそうで不安ですね。

ですが、今回の6名の任命拒否を、そのまま「菅首相の周りはイエスマンだらけ」に置き換えるのは安易かなと感じます。

なぜなら、今回推薦された会員数は105名。そのうち任命拒否されたのは6名。99名の方は、日本学術会議の推薦の通りに任命されています。

そして、この99名の方の専門分野や政府への姿勢は出てきていません。

もしかしたら、この99名の中にも、政府に批判的な人物が多数いるのかもしれません。

任命拒否された人ばかりが話題となり、任命された多くの科学者の人となりや思想は出てきていないんです。

これでは「菅首相の周りはイエスマンだらけ」かどうかは判断できませんよね？

少し話がそれますが、人事でいえば先日、総理補佐官に柿崎明二（かきざきめいじ）氏が就任しました。（出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d1f8071e76ec9bbd8cc2ccfeccd46b60a8dc33）

柿崎氏は菅首相と同じ秋田出身ですが、共同通信の論説副委員長だった方で、安倍政権を猛烈に批判しまくっていた人物です。

そのような人を総理補佐官という役職に抜擢しているので、一概にイエスマンばかりとは言えないと思います。

いずれにせよ今回の任命拒否問題だけで、政権批判する人を全員排除してイエスマンばかりで固めている、と決めつけるのは少し乱暴な気がします。

任命権の政府解釈の整合性がとれていないのではないか？

日本学術会議の会員は、内閣総理大臣が任命することになっています。

これは、1983年に決まったことです。

１９８３年の国会答弁で中曽根康弘首相（当時）は、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と明言（出典：https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3Fk%3D2020100600477%26g%3Dpol%26usqp%3Dmq331AQRKAGYAYHs74a7o_WJhAGwASA%253D）

通常、任命権があるという事は、「任命しない」という権利もありますよね。ですが当時の中曽根首相は、「形式的に任命する」。つまり、日本学術会議が推薦した人物はそのまま任命すると言っているわけです。

これは今回の菅首相の判断と異なります。

ですが、次のような文章もあります。

「日本学術会議」の会員の任命をめぐって、政府は、野党の会合で、おととし、政府内でまとめていた文書を明らかにしました。それによりますと、会員の任命について、憲法で定められた国民主権の原理からすれば、総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないなどとしています。〜中略〜「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。（出典：https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/amp/k10012650001000.html%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAe2Kp-bXuv6noAGwASA%253D）

こちらは2018年にまとめられた文章です。

これによると、総理大臣は推薦どおりに任命する義務があるとまでは言えず、会員の任命権者として一定の監督権を行使する事ができるとあります。

つまり、「推薦どおりに任命しなくても良い＝任命拒否しても良い」と捉える事ができる文章になっています。

1983年の口頭による中曽根首相の発言と、2018年の政府文章で解釈が違っていて、整合性がとれていません。

政府はこの違いをしっかりと説明する必要があるでしょう。

これら3つの問題が主にありますが、問題の核となるのは任命権の解釈でしょう。

• 任命権の解釈は問題ないのか
• 任命拒否した理由はなんなのか

この2つの説明を政府がしっかりしてくれる事が望ましいと思います。

日本学術会議の報酬は税金から支払われている？

「日本学術会議には10億円の税金が支払われている。」という話があります。

これは本当なのでしょうか？

結論から言うと、日本学術会議には税金から毎年10億5,000万円という額の予算が支払われています。

先ほど話したように、日本学術会議は「内閣総理大臣所轄の政府機関」です。

そのため、日本学術会議の会員に選ばれると「非常勤の特別職の国家公務員」となります。

また、2,000名の連絡会員は「非常勤の一般職の国家公務員」となります。

10億5,000万円の予算のうち、令和元年の決算では、会員手当として4,500万円。日本学術会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として3億9,000万円が支払われています。（出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/dc94d6402e48c1df38b429c26d32d771da89b9c1）

また、日本学術会議連絡会員の斎藤成也（さいとうなるや）氏が次のような発言をしています。

あ、明日は土曜日でした。来週月曜日に、日本学術会議事務局に給料辞退を申し出ます。会員時代は年に百万円以上の給料が出ていましたが、連携会員はたしか年に十数万円の給料が出ていたような。

— 斎藤成也 (@Saitou_Sayer) October 2, 2020

はっきりとした数字ではないですが、会員だと年間100万円以上。連絡会員だと年間十数万円が支給されるようです。

となると、会員は210名なので、2億1,000万円。

連絡会員は2,000人で、仮に10万円だとすると、2億円。

合わせて4億1,000万円となるので、確かに政府が発表した人件費とだいたい同じになりますね。

このほかに、旅費や会議出席の報酬も別途支払われているそうです。

会員や連絡会員は国家公務員扱いですから、このほかにも賞与とか出たりするんですかね。会長などの役員の報酬も気になります。

日本学術会議の活動や人件費は税金で賄われている事が分かりましたね。

日本学術会議とは

そもそも、日本学術会議とはどのような機関なのでしょう？

日本学術会議が出来たのは1949年（昭和24年）です。内閣総理大臣所轄の「政府から独立して職務を行う特別な機関」として設立されました。

その職務は次の2つです。

• 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること
• 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること

そして、日本学術会議の役割は次の4つ。

• 政府に対する政策提言
• 国際的な活動
• 科学者間ネットワークの構築
• 科学の役割についての世論啓発

（出典：日本学術会議 www.scj.go.jp/ja/scj/index.html）

簡単にまとめると、

• 日本の87万人の科学者を代表する機関
• 日本を代表して各国のアカデミーと交流をもつ
• 政府に政策提言をする
• 内閣総理大臣の所轄で独立して活動する特別機関

という機関です。

日本学術会議会員メンバーになるには？

日本の科学者のトップともいえる日本学術会議のメンバーになるにはどうすればいいのでしょうか？

それにはまず、「優れた研究又は業績がある科学者」にならなくてはいけません。

その上で、日本学術会議の現会員か連絡会員から推薦してもらう必要があります。

その後、いま問題になっている総理大臣からの任命を受けて、晴れて学術会議のメンバーとなれるんです。

さすがに日本の科学者のトップ集団だけあって、メンバーになるハードルがめちゃくちゃ高いですね。

日本学術会議会員の選考方法とは？

2005年以降の会員選出方法には、「コ・オプテーション方式」が採用されています。

それまでは選挙で会員を選出していたのですが、様々な問題があり（各分野の利益代表化や反権力思想者の選出など）、現在の方式に変更になっています。

コ・オプテーション方式では、現行の会員と連絡会員がそれぞれ、「優れた研究又は業績がある科学者」を推薦し、この推薦された人物を、選考委員会と分科会で選考します。

選考基準は「優れた研究又は業績がある科学者」という事が最も重要で、そのほかに、メンバーの多様性や日本学術会議の活動に熱心に取り組む人物などを考慮しているようです。（出典：http://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/140108.pdf）

日本学術会議で選考・選出された科学者を内閣総理大臣に推薦する、という流れになっています。

現在の方式でも全く問題が無いわけではなく、選出・選考方法の難しさを感じますね。

資質がある後継者を選ぶことに適していても既に会員となっている者と思想や意見が異なる集団から選ぶことに適していない仕組みについて内部分析を行い、「他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている」（出典：https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本学術会議#会員やその選出方法について）

まとめ

今回は日本学術会議の新会員の任命拒否の理由と問題点、拒否されたメンバーについてご紹介しました。

今回菅首相が任命を拒否した事で、色々な議論が白熱し、様々な問題も指摘されています。

学問の自由の侵害になるだとか、憲法違反だとか。そもそも日本学術会議は政府機関である必要があるのかとか。

一般人の我々からすると、議論が盛んになって、論点がどんどんずれている感じも受けてしまいます。

ことの発端は「任命拒否」と「拒否理由の説明が無い」事です。

菅首相は前例主義の打破を掲げています。今回新会員候補を任命しなかったのも、その意識があるのかもしれません。

前例主義を壊すのもいいですが、まずは「なぜ任命しなかったのか？」という理由をしっかり説明しなければ、誰も納得できません。

その理由が納得できるものであるならば、この問題も落ち着くと思います。

まずは理由の説明から。その上で、日本学術会議にも問題があるのならば、指摘されたところを直す。それでいいのではないかと思います。

喧嘩両成敗と言いますし、双方悪いところを直せば、それでいいのではないでしょうか。

日本学術会議の理念は「学術研究を通して平和を実現すること」です。そして、自民党は「政治は国民のもの」との原点に立ち立党されました。

双方とも日本国民の平和と安全のためにあります。

今回の問題を解決して、両組織とも国と国民のために協力して頑張っていただきたいですね。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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