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東横インも倒産ピンチか！？NHK受信料19億3000万円支払い判決！

ビジネスホテルチェーンの「東横イン」がピンチとなっています。

東横イングループの235のホテル客室にある約34,000台の放送受信端末（テレビ）に対して計約19億3000万円もの「NHK受信料」の支払いを求めた訴訟において、NHK全面勝訴の支払い判決という結果が出たからです。

東横イン側は控訴する意向ですが、この判決はかなりトンデモナイですよ。

ネットでも（正当性はともかくとして）NHKのやり方には非難の声が多数出ています。

何より個人的に気になったのは、この支払い判決が確定した場合の東横イングループの行く末です。

というか一審敗訴の時点で株価には結構なダメージがあることは間違いないでしょう。（※追記　東横インは非上場の株式会社でしたので、株価影響関係ありませんでした。）

今回は約19億3000万円の支払いについて、東横イングループの存続可能性も交えて考察していきます。

NHKへの非難の声が多数

まずはネットを中心に今回の判決に対しての声を拾ってみたいと思います。

• ご愁傷様です…。もうテレビ撤去して良いんじゃない？撤去してもしつこく来られそうだけど。

→確かに執拗なまでに取り立てに来るかも。

• テレビ使わないのにホテル代値上げは嫌だな

→既に値上げを想定している人まで。

• なぜかNHKとJASRAC相手には正当な料金を払わなくていいっていう人が多いのはなんなんでしょうね。他なら不払い側に非難が集まるんですが。

→確かにNHKもJASRACも正当な権利のもとで支払いを要求しているだけですが…

• 放送法に則った結果かもしれないけど、ちょっとこれはないわー

→やはり一筋縄では納得できない心理があるようです。

• こんなことやってたら、そのうち音楽と同じ道辿ると思うんだがな＞受信料訴訟

→JASRACのやり方と現在の縮小した音楽業界は、NHKと放送業界の行く末を暗示しているのかも知れません

• NHKが東横インから視聴料金を強制的に徴収するのはおかしい。そもそも国民が強制的に払わされているならば、宿泊費に上乗せされて二重徴収では？

→確かに言われてみれば"宿泊者"も契約者であるわけですから、これは2重に取られていることになりますよね。

と、こんな感じで、皆さんNHK受信料に関してはいろいろ思うところがあるようですね。今回の報道で日頃の不満が爆発している気がします。

東横イングループの支払い能力は？

東横インの発表している『第31期　営業報告書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）』を参考に、19億3000万円もの支払いが実現した場合の、東横イングループの支払い能力について調査してみました。

その結果、

平成27年度の売上高は801億4100万円
営業利益が180億3700万円
当期利益で110億1800万円
という好調な数字を出しており、前期からの増収増益となっています。

自己資本比率も52.7%と堅調で、負債（借金）に対しての内部留保（利益余剰金）の総額も手堅い数値です。

ホテル業であるため、保有している資産が不動産メインというのが若干不安要素ではありますが、宿泊サービスが好調なうちは東横インは盤石と言えそうです。

この決算を見る限りでは、急な支払い命令が出たとしても、それほど大きなダメージにはならないであろうと予想されます。

ただ、例えばホテルで働く従業員から、待遇改善を求める声が出たりすると、この盤石の地盤も揺らいでくるでしょう。

企業活動で一番のコストは人件費ですから、
例えば従業員10,000人の給料を月に1万円上げるだけでも、「10,000人×10,000円」で「100,000,000円(1億円)」も掛かります。これが1年(12か月)となると単純に12億円、さらにボーナスも、、、と考えると、大変な数値ですね。

NHK受信料も金額も相当なものですが、やはり単純に人件費ってすごい掛かっているんだな、と思ってしまいました。

まとめ

支払いの判決になったとしても、何割か程度と予想していただけに、まさかのほぼ全額支払いという判決で世間を驚かせた今回のニュース。

まだ控訴審がありますので今後の判決次第ではありますが、その判決によっては無駄の少ないシンプルデザインで使い勝手の良かったビジネスホテルの一角が崩れてしまう可能性もあります。

社会や経済に与える影響も考慮した上で、慎重かつ厳正な判決が望まれます。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございます。

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